21世紀を迎え、アメリカはあらゆるレベルで従来の認識や政策の見直しを求められています。2001年9月11日のテロ攻撃は、これまでの｢世界の警察官｣というアメリカの役割に疑問を投げかけ、イラクへの軍事侵攻に代表される単独主義行為は、国際社会におけるアメリカの発言力と威信を低下させました。メキシコからの（不法）移民およびヒスパニックの増加は、移民の統合様式----人種の「るつぼ（the melting pot）」か「サラダボウル」か----に関する古典的議論を呼び起こし、過度の自由化と規制緩和は、アメリカにおける経済格差、貧富の差を拡大しました。そして、2008年夏の金融危機は、アメリカ経済に大きな打撃を与え、経済に対する政府の役割の再検討を迫りました。

   このような多くの深刻な問題に取り囲まれながら、2008年の大統領選挙が実施されました。この選挙は、2000年の大統領選挙以降、2大政党の対立激化が引き起こした「２つのアメリカ」「分断されたアメリカ」をどのように修復するのかという政治争点のもとに戦われ、最終的には、当初の大方の予想に反して、アフリカ系アメリカ人のバラク・オバマが民主党初の大統領候補者に指名され、アメリカ初の「ブラック」大統領に選出されました。オバマ次期大統領は、12月から積極的に閣僚人事と政策構想に着手し、極めて高い支持率と期待のもとに、2009年1月21日、彼は正式に大統領に就任しました。

   さて、オバマ新政権が動き始めた今、新政権は現在アメリカが直面している問題にどのように取り組み、それらをどのように解決したのかを研究する必要があります。そこで本研究所では、オバマ政権下の政策決定過程や成果等について多面的な研究を進めています。