本研究所では21世紀において日米をはじめとする国際社会のリーダーが途上国と共同で解決すべきグローバルな課題として、「グローバル・ヘルス（Global Health：国際保健）」に取り組んでいます。そして、学術的な知見を基礎とした国際保健戦略を、外交政策の柱の一つである「人間の安全保障」について主流化すると同時に、「人間の健康を守る」という価値観の国際社会における定着へ向けて、必要とされる国際的な人材を育成しつつ、国連・企業・NGOとの広範な国際保健パートナーシップの形成に貢献することを目的としています。
   現在、途上国を中心として、子どもや女性などの社会的に弱い立場に置かれる人々の健康問題は、地球規模で取り組む課題として早急な対応が求められています。特に、アフリカやアジア地域におけるHIV／エイズ、結核、マラリアなどの感染症の広がり、妊産婦や乳幼児の死亡などは、医療のみならず社会構造の問題として取り組むことが必要とされている分野です。国際社会では2015年までに達成すべき「ミレニアム開発目標」を軸として、健康問題が重要な優先課題の一つとして位置づけられており、各国政府によっても国際保健の課題へのコミットメントが確認されている。また、そこでは、国連、企業、大学、NGOなど多様なアクターとの協働が謳われ、パートナーシップについては、今後の展開が期待されています。
   そのため、本研究所における研究は、大学の研究機関として、日本の国際保健政策に関して政策とプロジェクトをつなぐ国際戦略形成を行うことを主眼としています。具体的には、国際保健パートナーシップの構築、特に、公的機関と民間企業との連携に寄与することや、学内諸機関との連携により教育活動を実施して国際保健分野での人材育成を目指しています。さらに、早稲田大学がもつ主要メディアとの強力なネットワークを活かし、アドボカシー活動を通じて、政策決定や世論形成にむけたメッセージ発信を行っています。