本シンポジウムにご参加くださった学生の方の感想文をご紹介します。

政治経済学部　政治学科4年�@
　私は、セッション１とセッション３に参加させていただきました。セッション１では、「錯綜するアジア地域統合の枠組み」と題し、Solis助教授と寺田教授による講演と浦田教授を司会とした議論が行われました。その中で、地域統合の意義を高めるために行われる加盟国の増加が、統合の目的であるアジェンダの統一性を保つことを困難にするというジレンマに繋がるという指摘がありました。また、現在の日本のTPP加盟問題とも絡めながら、多くの国々において国内政治が国際的な枠組みの設定となる地域統合の障壁となっている現状にも触れられました。講演を通じて、地域統合を達成するためには、参加国間の利害調整だけでなく、参加国内における利害調整も非常に重要であるという見識を得ることができました。

　「不確実性が高まる環境でのコーポレートガバナンスとリスクマネジメント」というテーマで行われたセッション３では、蟻川教授とGhosh教授、Holt教授によって、グローバル化が進む経済環境の中で、多国籍企業がいかなる課題に直面しているかについて講演とディスカッションが行われました。ここでは、経済のグローバル化に伴って、企業幹部の政治的感受性が求められるようになってきたことや、企業の世界戦略全体を統括するグローバルなガバナンスと各地域の実情に沿ったローカルなガバナンス双方の重要性が議論されていました。議論を聞く中で、企業が十分にその強みを生かし、成長していくためには、常に国際的な政治経済への視座を持ち、中央集権を進めるだけでなく、地域最適を目指した分権化を行うことも必要であると感じました。

　今回のシンポジウムは会場が満席となり、立ち見の参加者も出るほどの盛況でしたが、講演者と聴講者の方々の好奇心を強く感じました。「変容するアジアと日米関係」という切り口から議論が行われたことによって、国際的な事象と国内の課題とが非常に密接に関係していることを改めて認識することができ、大変有意義なシンポジウムであったと思います。貴重な機会をいただき、ありがとうございました。

大学院　政治学研究科2年�A
　第２セッションは、日本財団シニアフェローの渡部恒雄氏が、日本の自衛隊と米軍が今回の震災でどのような役割を果し、それが日米安保関係にどのような課題・影響を与えたのかを報告しました。まずは「想定外」という言い訳で日本の政府と民間会社の情報開示が曖昧であったために、米軍の機動力がうまく発揮されない面もあったことを挙げ、日本と米国の情報スピードと連携の違いを指摘しました。その上で、日米同盟は、アジアの治安や平和を守るポテンシャルが高いものであると期待されていることから、今後は日本国内の情報統制もさることながら、日米の詳細な情報共有や連携を構築していく課題があると述べました。さらに渡部氏は日米関係だけでなく他の国をまきこんだ多国間の安全保障を構築していくべきだと提案しました。これを受け、私も日本はもともと憲法上で武力行使・介入ができない立場であることから、外交立場の意見表明をしていく先には、他国の確固たる協力関係がなければ自らの国の安全やアジアの安全を守る責任を全うできないと考えました。

　以上のような渡部氏の東日本大震災によりメディアや政府、日本が取り組むべき方向性についての報告は、一般国民が目を逸らしがちな日米同盟関係とそれを含むアジア関係の将来性への課題を盛り込んだ点で非常に興味深かったです。本セッションを通じて、私自身も、震災を教訓に震災以外にもテロや自然災害への危機管理体制を強化する必要があるのではないかと感じました。また、全体のセッションが日米関係だけにとどまらずアジアと日米の関係に視点を広げていたことから、TPP、中国のアジアへの影響とその問題点、アジア全体の経済動向、日本政府の今後の課題等といった様々な分野について学ぶことができました。

本シンポジウムでは、「クラーク記念国際高等学校　国際コース」の生徒さん42名 が、同時通訳の社会科見学で参加してくださいました。ありがとうございました。 本シンポジウムが、国際関係に関心を寄せる機会となりましたら幸いです。