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 研究所概要研究成果概要具体的な活動成果発表 |
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金融ビッグバン以降の消費者金融サービスのあり方については、他業種からの新規参入、新商品・サービスの開発、新たな資金調達方法、新規チャネルの展開、貸し渋り問題、上限金利の引き下げ、倫理の制度化、個人信用情報の保護、多重債務や自己破産の急増など、解決すべき問題が山積みされている。当研究所では、こういった問題を理論的かつ実践的に解決するために、消費者金融サービスについて、経済、産業、経営、消費者、諸外国の事情といった側面から、学際的かつ国際的な調査・研究を行うとともに、大学・大学院における消費者金融サービス関連講座の開設支援および教材作成などを行う。 |
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 ＜2001年度＞ 2001年度は、引き続き、消費者金融サービス産業と法規制、および消費者金融サービス産業と消費者の問題を重点的に取り上げた。具体的な研究成果は、４に掲げたとおりである。また、本年度の成果をまとめる意味で、2002年2月21日に全電通ホールにおいて「消費者行動と消費者金融サービス市場を考える」と題する公開シンポジウムを開催した。 ＜2000年度＞ 2000年度は、消費者金融サービス産業と経済、および消費者金融サービス産業と経営に関する問題を重点的に取り上げた。具体的な研究成果は、４に掲げたとおりである。また、2000年12月10日−11日に共催した国際会議にあわせて、米国、ドイツ、韓国、オランダなどから消費者金融サービスの研究者を招き、今後の国際共同研究の方向性について議論を行った。 |
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 ＜2001年度＞ 講演会 藤野 英人（ゴールドマン・サックス投信、ポートフォリオ・マネジャー） 金融業界における"伸びる会社""ダメな会社" 2001年5月12日（土） 早稲田大学9号館5階商学部大会議室 講演会 元久 存（株式会社松井証券、専務取締役（戦略担当） 松井証券の成長戦略 2001年5月26日（土） 早稲田大学9号館5階商学部大会議室 講演会 増田 一之（株式会社ファイテック、代表取締役社長） 金融ネット社会の到来 2001年5月26日（土） 早稲田大学9号館5階商学部大会議室 講演会 岡野 光喜（スルガ銀行、代表取締役社長） 21世紀における銀行業 2001年6月9日（土） 早稲田大学11号館205 講演会 西澤 宏繁（東京都民銀行、頭取） 銀行における起業家育成と応援 2001年7月14日（土） 早稲田大学9号館5階商学部大会議室 講演会 金丸 恭文（フーチャーシステム・コンサルティング株式会社、代表取締役社長） 金融とITの関係 2001年7月21日（土） 早稲田大学9号館5階商学部大会議室 講演会 宗吉 敏彦（クリード、代表取締役社長） クリードの成長戦略 2001年10月20日（土） 早稲田大学11号館205 講演会 安本 隆晴（ファーストリテイリング、監査役） ユニクロ 成長の軌跡 2001年10月27日（土） 早稲田大学アジア太平洋研究センター七階711 講演会 石原 悟（コナミスポーツ、代表取締役社長） サービス産業は未来産業 2001年11月24日（土） 早稲田大学アジア太平洋研究センター七階711 講演会 梶原 文生（都市デザイン・システム、代表取締役） 都市デザイン・システムの成長 2001年12月1日（土） 早稲田大学アジア太平洋研究センター七階711 シンポジウム 消費者行動と消費者金融サービスを考える 基調講演：晝間 文彦（早稲田大学教授） コーディネーター：江夏 健一（早稲田大学教授） パネリスト：坂野 友昭（早稲田大学教授） 櫻井 純子（女子栄養大学教授） 関 清祥（金融庁課長補佐） 波頭 亮（経済評論家） マーク D．サンダース（シティファイナンシャル・ジャパン社長） 司会：中川 勇仁（「月刊消費者信用」編集長） 2002年2月21日 全電通労働会館・全電通ホール 出席者数：190 （本シンポジウムの概要については、「週刊朝日」2002年4月5日号および「週刊文春」2002年4月4日号 に掲載） 研究会（消費者金融サービス研究学会と共催） ドナルド・デヴィンター（鎌倉コーポレーション社長） 信用リスクモデル−エンロン事件からの教訓− 2002年3月8日（金） 早稲田大学国際会議場3階第1会議室 ＜2000年度＞ 2000年12月10日−11日（早稲田大学産業経営研究所、消費者金融サービス研究学会、デゥーク大学新組織形態研究センターと共催） 21世紀に向けての企業の新組織形態に関する国際会議 早稲田大学国際会議場「伊深大記念ホール」 240名（15カ国） 本研究所に密接に関わりのある報告として、以下のものがなされた。ベルト・フリエール、フランス・ヴァン・デン・ボッシュ、ヘンク・フォルベルダ（エラスムス大学）「オランダ金融サービス部門の共進化：戦略再生の軌跡に関する記述と分析」、マーヨリヤ・ダイヤクスタフィス（エラスムス大学）「マネジメント論理と戦略的意思決定の相互作用：オランダと米国の金融コングロマリットに関する研究」、ビヨルネ・セーレンセン、ボー・エリクセン、カルステン・ラウムッセン、ミカエル・センダーガード（オデンス大学）「デンマークの金融サービス業1985−1997：収束と再方向性」 |
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 ＜2001年度＞ 論文 堂下 浩 米国サブプライム・レンダーの勃興と衰退 ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-005 2001年4月 論文 小林 麻里 個人情報とプライバシー保護 ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-006 2001年4月 論文 晝間 文彦 消費者の主観的割引率について−アンケート調査の結果から− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-007 2001年7月 論文 朴 祥祚 韓国における消費者信用産業−ノンバンクを中心に− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-008 2001年7月 論文 武長 脩行 アメリカとイギリスの消費者教育−定義、歴史的な発展と金融サービス− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-009 2001年7月 論文 藤原 七重・坂野 友昭 個人信用情報の経済価値−米国における先行研究のレビュー− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS01-010 2001年7月 論文 晝間 文彦・坂野 友昭・樋口 大輔 個人信用情報の経済価値に関する実証研究−テラネットのケース− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS02-001 2002年1月 論文 樋口 大輔 消費者金融業の産業組織論的分析−規模の経済性の観点から− ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS02-002 2002年3月 論文 原 輝史 フランスにおける消費者金融の実態 ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS02-003 2002年3月 論文 舟橋 哲 個人信用情報の処理に関する同意文言の法的意義 ワーキングペーパー／早稲田大学消費者金融サービス研究所 IRCFS02-004 2002年3月 論文 久保 亮一・坂野 友昭 米国消費者金融サービス会社の戦略−MBNAのアフィニティ・カードと顧客維持− 世界経済評論 第45巻第9号 2001年9月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(29)：優良顧客の自動車ローンを買い取るユニオン・アクセプタンス・コーポレーション 月刊消費者信用 第19巻第4号 2001年4月 資料 坂野 友昭・藤原 七重 新・アメリカ消費者金融事情(30)：世界最大の信用情報機関エキファックス 月刊消費者信用 第19巻第5号 2001年5月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(31)：赤字脱却を目指すドット・コム企業レンディング・ツリー 月刊消費者信用 第19巻第6号 2001年6月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(32)：ブランド構築のためのコスト削減が最大の課題−Eローン 月刊消費者信用 第19巻第7号 2001年7月 資料 坂野 友昭・藤原 七重 新・アメリカ消費者金融事情(33)：企業買収により成長を図るアウトソーシング・ソリューション 月刊消費者信用 第19巻第8号 2001年8月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(34)：ファイネット・ドット・コム 月刊消費者信用 第19巻第10号 2001年10月 資料 坂野 友昭・藤原 七重 新・アメリカ消費者金融事情(35)：NCOグループ 月刊消費者信用 第19巻第11号 2001年11月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(35)：ファースト・キャッシュ・フィナンシャル・サービス 月刊消費者信用 第19巻第12号 2001年12月 資料 坂野 友昭・竹之内 秀行 新・アメリカ消費者金融事情(37)：ソノマ・フィナンシャル 月刊消費者信用 第20巻第2号 2002年2月 資料 坂野 友昭・藤原 七重 新・アメリカ消費者金融事情(38)：アスタ・ファンディング 月刊消費者信用 第20巻第3号 2002年3月 学会発表 坂野 友昭 米国における中小消費者金融サービス会社の戦略 国際ビジネス研究学会第８回全国大会（福島大学） 2001年10月21日（日） 学会発表 晝間 文彦 消費者の主観的割引率について−アンケート調査の結果から− 消費者金融サービス研究学会第2回全国大会（同志社大学） 2001年12月８日（土） 学会発表 堂下 浩 金融ベンチャーによる米国サブプライム市場への参入の意義 −90年代におけるアメリカのサブプライムローンと証券化スキームの課題− 消費者金融サービス研究学会第2回全国大会（同志社大学） 2001年12月９日（日） 学会賞受賞 堂下 浩 消費者金融業界の経営実態 2001年度消費者金融サービス研究学会研究奨励賞 2001年12月８日（土） 学会賞受賞 樋口 大輔 消費者金融会社の収益・費用構造の分析 2001年度消費者金融サービス研究学会研究奨励賞 2001年12月８日（土） ＜2000年度＞
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 2001年度は、消費者金融サービス産業と法規制、および消費者金融サービス産業と消費者の問題を重点的に取り上げる予定である。具体的には、上限金利引き下げが経営に及ぼす影響、各国（米国、ドイツ、フランス、韓国）の規制の現状と規制強化の功罪、多重債務・自己破産の原因分析などについて研究を行う。研究成果については、当研究所のワーキングペーパーとして随時発表していく。また、秋には成果発表のためのカンファレンスを開催する予定である。 |
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 早稲田大学商学部 江夏健一研究室 Tel. 03-5292-5126 Fax. 03-5292-5136 E-mail: ircfs@kurenai.waseda.jp |
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